税金
増税という方向に政治は進んでいるらしい。経済活動が減退すれば当然、個人や企業の収益や所得は減る。その結果として税金も少なくなるので、税率を上げるなどして、税金が減るのを食い止めて、国として使えるお金を確保しようと言うことらしい。ちょっと考えるとおかしなことなのだが、マスコミなどはいつものように政府のアピールをそのままに掲載して、増税の気運を高めることに協力しているようだ。国民の所得が少なくなれば、当然税金も少なくなる。国はその少なくなった収入でやりくりするは当然のことだろう。昨今の情勢を考えれば、これから景気が良くなるというか、不必要な消費が活性化したり、土地が投機により高騰して、経済が拡大するようなことはまず考えられない。むしろ、デフレも含めて、日本の実力に見合った経済規模に収束しようとしているのが現状だろう。国もその現状に合わせて、減っていく税金に合わせて行政を行っていけばよい。それで国民が困るようなことはない。困るのは、そのように一般の国民から吸い上げた税金に群がって自らの収益を確保しようとする大企業やそれに寄生する政治家たちだけだろう。少ない税金で国民の生活をより豊かにすることこそ政治家や国民の公僕である公務員がまず考えなければならないことであろう。そこで考えられるのは、まず政治家や公務員の給与のカットだろう。バブルの頃に比べれば、現在国に支払われている税金はほぼ半分ほどだろう。収入が減れば支出を減らすのはどこの企業でもあるいは家庭でも行っていることだ。収入が減った分だけ減らすのであれば、公務員の給与は半分でよい。現在国家予算中の国家公務員人件費はだいたい10%だから、それで、2兆円以上が削減できる。それに様々な政府関連団体の人件費も考えれば全体で4兆円程度は削減できるだろう。政治家は全てボランティアでよい。これで、年間約250億円削減できる。政治家の給与は全て個人寄付とする。ちゃんとした仕事をしている政治家には寄付が集まり、していない政治家には集まらないので、より国民のための仕事をする政治家が増えるだろう。誰が寄付したのか政治家にはわからないような仕組みを作れば、政治家と金の関係もなくなるだろう。後は、様々な個人の生活に関わることは、全て地域に互助システムを作ってそこに任せればよい。講や結いなどの互助システムは今でも沖縄などでは機能しており、それが、沖縄の住みやすさや経済によらない生活の安心感を生み出している。国民一人一人が自分の生活の面倒を自分でみるようになれば、国や地域の行政が行わなければならない仕事などほとんどなくなるだろう。そうすれば、公務員の数も今よりもずっと減らすことができる、公務員を職と考え、雇用の機会が減ったというのであれば、ワークシェアリングを行い、食べ物や住まいの自給自作により多くの時間を使うようにすれば、生活の質はかえって高くなるだろう。マルクスが望んだように現代の国民は一人一人が社会化できるだけの基本的な理解と情報を持つことができる。それができていないのは、国とその権力に依存するものがそのような教育を行わないようにしているからだと言える。人間一人一人が社会化すれば、お金がかかる行政システムなどなくても、人々が社会という視点を持って協働していくことで、国としては貧しくても国民一人一人の生活は豊かな社会が実現するだろう。自らの失政のツケを国民に払わせるような増税論議を恥じない政治家に何を望むことができるだろう。
